日本共産党の山下芳生議員は３日、参院総務委員会で２００７年１０月の郵政民営化後、コスト最優先で経営をゆがめてきた問題を厳しく告発し、根本的見直しを求めました。　日本郵政ではこの２年間で正社員が６０００人減らされ、非正規労働者が１万５０００人も増えたとして、「日本最大の非正規労働者を抱える企業となっている」と指摘。その上で非正規労働者が「必要不可欠な基幹的な業務を担っている」ことについて認識をただしました。